民間の賃貸物件を活用した仮設住宅への申請窓口を仙台市が開設したところ、希望者が殺到している。
2日時点で取扱件数は2800件を超え、5月末までだった期限を延長した。「音が筒抜けでプライバシーのないプレハブはいや」と
いった声が多く、仮設住宅建設の遅れにも嫌気が差しているようだ。
災害救助法に基づく仮設住宅は、入居者数や間取り、家賃などの条件が折り合えば被災者と家主、
県の3者が契約した民間の賃貸物件でも仮設住宅として認められる。
窓口を訪れた佐々木真一さん(34)は勤務先の被災で失業、仙台市若林区荒井のアパートから退去を求められた。
「5歳と2歳の子供がいてプレハブではうるさいし、プライバシーもない。でも家族4人ではなかなかよい物件はない」
若林区荒浜の自宅が津波に流された末永利一さん(80)は「幸い家族は無事。知人宅で世話になっていたが、
そう長居もできない。プレハブには最初から入る気はなかった」と結果待ちの日々だ。
仙台市の場合、入居者数に応じた11種類の間取りに家賃の上限がある。最も安い単身1Kが5万2千円、
最も高い4人以上3LDKが8万9千円。仮設住宅に認められると、家賃2年分と敷金、礼金、仲介手数料の一定額が支給される。
仮設住宅はいや?! 民間の賃貸物件に人気集中
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